別れさせ屋とは何なのか？
工作という言葉にあるとおり、人為的、または作為的に別れの要素を作り出していくというものがそれに当たります。
基本的な方法として、異性を近づけ既成事実を作りだすといった「ハニートラップ」といわれる手法を用いる業者が多いようです。ただこのような手法は「公序良俗に反するのではないか？」という声もあがっており、社団法人日本調査業協会では自主規制をしています。具体的な説明は「別れさせ屋とは一体何か？」と「公序良俗に反するのではないか？」をお読みください。
上記方法は違法性を問われています。そのため、そのような手法を提案するところには依頼しない方がよいでしょう。
確かに既成事実があれば、それをもとに別れを演出しやすくなります。婚姻関係の男女であれば、離婚の訴えもできるでしょう。相手に対し慰謝料請求をすることも、それらの情報があれば可能ということになります。
ただ、相手に慰謝料を請求すれば詐欺になります。婚姻解消も同様。そのような手法で離婚をすれば、罪に問われる可能性は極めて高いのです。これらのことを考えれば、その手法を提案するところには依頼しないべきです。
どのような業者が適切なのか
どのような手法を用いるかというのも重要ですが、一番気になるところは業者選びとなります。例え良い方法が思い浮かんだとしても、それを実行してくれる業者が見つけられなければ意味がありません。またそもそもの方法が思いつかなかったとした場合、業者の考える方法を選択する形となります。提案内容がお粗末なものでは頼むほうも不安でしょう。異性を近付けるといった方法しか提案しないような業者であればそれは不安です。業者に求めるものは実行力と提案力だと思います。
適切な業者を選ぶためには自分自身で探さなければなりません。
業者が複数あるため選べない方も多くいらっしゃるでしょう。掲示板等に書かれているものは鵜呑みにはできませんが、かといって情報が無いため、それらをもとに探すしかありません。まずはその情報をもとに業者をいくつかピックアップしていきます。インターネットの検索サイトで「別れさせ屋」というキーワードで検索してみてください。複数社の業者が出てくると思います。ホームページの中には質問サイトや関係の無いところも含まれております。それらを除外すると業者がいくつかに絞れるでしょう。恐らく１００社ほどあると思います。
しかし、１００社すべてに問い合わせるというのは労力を考えると無駄になります。できれば５社くらいに絞る形をお勧め致します。
業者の数の絞り込みが出来たら、次はメールや電話で問い合わせをします。いきなり面談をしてもあまり良い回答は返ってこないでしょう。具体的な名称などは話さなくてよいと思いますが、今の状況を業者に説明してみてください。業者側はそれに対する手法を大まかではありますが提案してくるでしょう。各業者の違いを見るために必要なことです。次に気になるのは費用的な部分です。各社様々な料金システムのため、どれが一番適しているかを判断します。ただこの段階でもすべてを信用しない方が良いでしょう。提案された方法を実際に動いてくれるかは頼んでみなければわかりません。依頼する前と依頼した後の対応が180度変わるなんて話もよく耳にします。本当に実行してもらえるのかを判断するために、契約書の確認をしましょう。契約書に高額なキャンセル費用がかかるようなところは要注意です。